釜石市議会 2022-12-14 12月14日－03号
文部科学省の公表によりますと、2021年度実施した問題行動・不登校調査の結果、小・中・高と特別支援学校のいじめ認知件数は、61万5351件と過去最多だったとあります。態様別では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、軽くぶつかり、けられたり、遊ぶふりをして叩かれる、蹴られたりする、仲間外れ、集団による無視をされるなどで、全体の93％ぐらいとなります。
文部科学省の公表によりますと、2021年度実施した問題行動・不登校調査の結果、小・中・高と特別支援学校のいじめ認知件数は、61万5351件と過去最多だったとあります。態様別では、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる、軽くぶつかり、けられたり、遊ぶふりをして叩かれる、蹴られたりする、仲間外れ、集団による無視をされるなどで、全体の93％ぐらいとなります。
文部科学省が2020年10月22日に発表した児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によれば、いじめの認知件数は右肩上がりで増え続けており、特にも小学校でその件数が伸びております。これは、いじめが深刻化しているというより、学校がいじめに対して敏感になってきた結果であるとも言えます。
当県においては、2019年度の学校のいじめ認知件数は8,004件で、これも法が整備されて以降、過去最多となっております。当町の小中学校においても全国的な傾向と同じく、いじめ認知件数が増加していることと思います。これは、法の整備により学校現場がいじめを積極的に認知するようになったことが背景にあると思います。
近年は、児童生徒のいじめや虐待の認知件数が増加傾向にあります。いじめ問題につきましては、花巻市いじめ防止等のための基本的な方針にのっとり、いじめは全ての児童生徒、全ての学級、全ての学校で起こり得る、この認識に立ち、教員個々の気づく力とチーム学校として組織で対応する力を育成し、適時適切な対応ができるよう機会を捉えた研修会等を実施してまいります。
文部科学省が実施してきた児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によれば、不登校児童生徒、いじめの認知件数、暴力行為の加害児童生徒が、小学校６年生から中学校１年生になったときに大幅に増えることが、経年的な傾向として明らかになっています。
次に、令和元年度のいじめ及び不登校の件数とその内容についてのお尋ねでありますが、令和元年度のいじめの認知件数については、令和２年２月２６日現在、小学校３１１件、中学校１４２件となっております。そのうち、小学校では２９５件が解決済みであり、１６件が現在対応中であります。また、中学校では１３１件が解決済みであり、１１件が現在対応中であります。
昨年度の同時期の認知件数は、小学校で637件、中学校で141件であり、小学校では241件の減、中学校で２件の増となっております。 また、今年度10月までに認知したいじめについて、２学期終了時における解消率は、小学校で約80％、中学校で約70％となっております。
安全、安心分野の課題は、防犯、交通安全分野においては、町内における防犯認知件数、交通事故発生件数、飲酒運転検挙者数等、犯罪や事故の件数に大幅な増減はないものの、事故、犯罪撲滅に向け、ソフト、ハード面の強化が課題となっております。
二戸市管内において、東須磨小学校で起こった問題があるとは考えたくはありませんが、岩手県のいじめ認知件数を見る限り、懸念があると思わざるを得ません。 そこで、次に上げる質問に対し、市長、教育長の見識をお伺いいたします。①、東須磨小学校で起きたいじめ問題に対する率直な感想について。 ②、現在、二戸市において小中学校の教員間でいじめ、ハラスメント行為等の調査の有無について。
(2)、県教育委員会の調査によると、不登校と同じようにいじめの認知件数が増加傾向であると報道されていますが、市の現状と解決に向けた取り組みをどのように指導しているか伺います。 県内の公立小中高と特別支援学級でのいじめの認知件数は、昨年度7,694件と、４年連続で過去最多を更新しました。
教育長 ２ 佐藤雅子 （６０分） １ 教育課題について (1) 不登校の児童生徒が増加傾向である現状と対策を伺う (2) 県教育委員会の調査によると、いじめの認知件数
国内の刑法犯認知件数は、平成14年に戦後最悪の約285万件あったものが、昨年は約92万件、約３分の１も減少しております。これは、防犯カメラの設置による効果が非常に高いと言われています。また、治安の悪化に悩んでいた愛知県刈谷市、ここでは2011年度から街灯に防犯カメラを積極的に設置した結果、５年間で刑法犯の認知件数が約46.4％減少しております。
平成３０年度における花巻市内中学校のいじめ認知件数は、毎年、文部科学省が小中高等学校における長期欠席やいじめの状況等を把握するために行っている問題行動等調査という調査がございますが、これによりますと、小学校が１９５件で、前年度に比べ５７件の増加となり、中学校が５６件で、前年度に比べて６９件の減少となっております。
こうした活動の成果として、犯罪認知件数、人身事故発生件数等は年々減少傾向にあり、ことし２月には交通死亡事故ゼロの継続が５年を超えているところであります。 今後とも警察や県など関係団体と連携しながら、各種取り組みの周知方法等について創意工夫し、より多くの市民に参加いただける防犯交通安全対策を実施してまいります。
北上警察署管内の刑法犯認知件数は年々減少傾向にあるものの、昨年１月から12月までの月別の件数を見ると、１月、２月と５月、７月が前年を上回っています。警察によると、特に粗暴犯、窃盗犯が増え、県外出身者が多かったと分析されており、住民の移住・定住や交流人口の拡大が見込まれる当市にとって、今後大規模工事や大きなイベント開催時の防犯対策は重要だと考えますが、いかがでしょうか。
いじめ防止基本方針の改定を受け、各学校においては積極的な認知に取り組んだため、認知件数は増加傾向にありますが、児童・生徒間の話し合いや、教師の適切な指導により、ほとんどが解消されております。 今後とも、いじめの早期発見と未然防止に努め、組織的に対応してまいります。 以上、答弁といたします。 ○議長（古舘章秀君） 田中尚君。
次に、市民の生活を守るための防犯カメラの設置についてでありますが、現在の本市の治安情勢ですが、刑法犯認知件数を平成29年と平成25年とを比較しますと、平成29年103件、平成25年175件、少年補導状況は平成29年34件、平成25年83件となっており、５年前から改善されてきております。
まず、いじめ・不登校対策の取組み状況と課題についてになりますが、いじめの認知件数は、平成29年度は小学校が21校484件、中学校が８校152件で、小学校は平成28年度と比較して若干減少、中学校は３年連続増加していますが、認知した件数の大半が年度内に解決となっており、未解決案件も指導中や指導は終了しているが再発がないか３カ月の見守りを行っているとのことです。
昨年、全国で１年間に子供が狙われた略取誘拐事件は72件で、横ばいの状況となっている中、13歳未満の子供が被害に遭った刑法犯の認知件数は１万5721件で、この10年間で半分程度に減っています。しかし、13歳未満の子供の被害を罪種別で見た略取誘拐については、ここ10年で60件から100件台の間で増減を繰り返していることがあり、刑法犯全体の認知件数とは異なる傾向を示しています。
また、いじめを認知した学校数は471校で、認知件数は5,750件となっています。当市内の状況はどうか伺います。 （５）、学校の管理下外でもいじめや暴力行為は発生する可能性があります。放課後児童クラブの中で問題が発生した場合、学校との連絡、問題解決のための協力体制はどのようになっているのでしょうか、伺います。 第３に、災害公営住宅等での新たな見守りについて伺います。